エスウェブログ

アマゾン、売上高５割増の7700億円

Wed, 27 Jul 2011 09:50:30 +0900

alt="アマゾン"title="アマゾン"EC業界の市場拡大は留まることを知らないようだ。
米インターネット小売り大手アマゾン・コムが２６日発表した４〜６月期決算は、売上高が前年同期比５１％増の９９億１３００万ドル（約７７００億円）、純利益が８％減の１億９１００万ドルと増収減益だった。

家電・雑貨部門の売上高が６９％増と大幅に伸びた一方、本やＤＶＤなどの「メディア」部門は２７％の増加だった。地域別では、北米地域と、日本や英国など海外地域の双方とも５１％増えた。

　ジェフ・ベゾス最高経営責任者は声明で「低価格や豊富な品ぞろえ、速やかな発送により、この１０年以上の間で最も速く成長した」と述べた。

国内の大手ECサイトは軒並み売上が拡大しており、この勢いはしばらく続きそうだ。

アップル株400ドル時価総額トップ迫る

Tue, 26 Jul 2011 12:09:13 +0900

alt="アップル"title="アップル"２５日のニューヨーク株式市場で、米アップルの株価が初めて一時４００ドルの大台に乗せた。携帯電話などの販売が好調で、成長力を見込んだ投資家の資金が流れ込んだ。

株式の時価総額は３６９４億ドル（約２８兆９０００億円）となり、米市場首位の石油大手エクソンモービル（４１６５億ドル）に迫っている。

終値は前週末比５・２０ドル高の３９８・５０ドル。アップルは１９日に発表した４〜６月期決算で、売上高と純利益が四半期として過去最高を更新。中国など新興国でも販売が拡大している。

　アップルの株価は金融危機後にいったん下落したが、１００ドル弱だった２００９年初めごろから上昇基調となり、１０年秋に３００ドルを突破。今年に入って約２割上昇した。

　好調な業績の一方で市場では、病気療養中のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者の病状の行方が「株価の最大のリスク要因」（米アナリスト）とみられている。

クラウドが作る新世代ゲーム“ＯｎＬｉｖｅ”（2）

Mon, 6 Jun 2011 12:50:32 +0900

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次世代のゲーム機の姿とはどんなものなのでしょうか？こんな素朴な問いに対する答えとして、米国で注目を集めているサービスがあります。米カリフォルニア州にあるベンチャー企業のＯｎＬｉｖｅ（パロアルト市）が提供しているクラウドコンピューティングを使ったオンデマンド型ゲームです。家庭用ゲーム機時代の終焉（しゅうえん）を示唆する最先端のサービスといえます。

この記事はクラウドが作る新世代ゲーム"OnLive"(1)の続きです。

ただ、高機能のゲームをクラウドで提供することが技術的に本当に可能なのかという点については、疑問符がつけられていました。ネット回線でゲームの操作やデータ処理を行う場合には、常に「遅延」の問題が伴うためです。

家庭用ゲーム機では、60分の１秒という非常に短時間で処理を行っているため、滑らかな動きをしているように感じられますが、ＯｎＬｉｖｅのようなクラウド型に移行した場合、いくらスピードの速いブロードバンド回線越しに行われるとしても、処理の遅延が発生することは避けられません。

光は原理的には１秒間に地球を７周半することができますが、ネット越しにゲームをプレーする場合には、あまりに遅すぎる速度なのです。様々な演算をこなすため、実際の処理速度ははるかに遅くなり、大容量のコンテンツ（情報の内容）であるほど、ネット経由でストレスなくゲームをすることは容易ではなくなると言えます。

こうした事情から、家庭用ゲーム機で主流を占めている「一人称シューティングゲーム」といった銃撃戦をテーマにしたリッチなゲームは、ストリーミングのオンデマンド型サービスには向かないと考えられてきました。現在の技術では「時代を先取りしすぎている」という評価だったのです。

この問題を解決するため、昨年４月にコロンビア大学で行われたプレゼンテーションで、ＯｎＬｉｖｅのスティーブ・パールマン創業者兼ＣＥＯは、米国内ではカリフォルニア州、バージニア州、テキサス州、イリノイ州、ジョージア州などに分散する形でサーバーセンターを設置し、遅延を最小限にする工夫を行っていると説明しました。

その結果、米国内のすべてのユーザーが1000マイル（1600キロ）以下の距離でサーバーにアクセスできるようになりました。米国では、接続しているネット環境が１秒あたり５ＭＢ以上のブロードバンド回線であれば、ゲームの遅延を感じさせずにプレーできるとしています。

このように次世代型のゲームの開発は進んでいます。PCやスマートフォンさえあれば、十二分にゲームを楽しめる時代はすぐそばまで来ているのです

マイクロソフトがSkype買収を決定！

Wed, 11 May 2011 15:02:00 +0900

skype Skypeは2010年に1億7000万人のユーザー、さらに2070億分間以上の音声チャットおよびビデオ会話を成し遂げており、10日にマイクロソフトが85億ドル(約6859億円)で買収することが双方の重役会議で決定されました。
今回の買収により今後は何が起きるのでしょうか？

まずこの提携によってマイクロソフトは「Lync」という企業向けコミュニケーションプラットフォームにおいてSkypeを利用することが可能になります。

このLyncはWindows Live MessengerやKinectとの連携も視野に入れており、すでにマイクロソフトの収益を30％も押し上げています。

最終的にはOutlook、Messenger、Hotmail、Xbox LIVEの間でそれぞれSkypeを使ったリアルタイム通信・リアルタイムの音声通話を実現させ、それぞれのコミュニティー、すなわちXboxとKinectの組み合わせによる通話、Windows Phoneによる通話、さまざまな種類のWindowsを搭載した各種デバイスによる通話をサポートしていくことになるそうです。

つまり、LyncとOutlookとXbox Liveそれぞれのユーザーコミュニティと、既存のSkypeのユーザーコミュニティが接続され、相互に利用可能になる、ということです。

もちろんこれによってSkypeがWindows専用になるというようなことはなく、非Windowsプラットフォームも引き続きサポートすると確約しています。

マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマーによると「Skypeは世界中の何百万もの人々によって愛されている驚異的なサービスです」「人々が簡単に世界中のどこにいても家族、友達、仕事相手および同僚に接続したままでいられるように、私たちはリアルタイム通信の未来を作ります」としています。

さらにSkypeはマイクロソフト内のニュービジネス部門になり、現在のSkypeのCEOであるトニー・ベイツはマイクロソフト・スカイプ部門の社長の肩書きを得る予定だそうです。「マイクロソフトとスカイプは、ソフトウェア・イノベーションおよび製品を私たちの顧客に持って来るビジョンを共有します」とトニー・ベイツCEOは言っており、さらに「マイクロソフトとともに私たちはSkypeの国際的なコミュニティを拡張し、かつ誰とでも通信でき、コラボレートできる新しい方法を導入するスカイプのプランを加速することができるでしょう」とも言っています。

おそらくこの提携によってSkypeは念願であった法人部門への進出がより容易となり、収益化をさらに確立させることができるのではないかと思われます。というのも、マイクロソフトはOffice製品によって法人については実は非常に強いという一面があり、すでに確保している法人向けのさまざまなノウハウと製品とをSkypeと組み合わせていくことによって、自社製品のさらなる拡張が可能になり、Skype側にしてみれば今までの個人向けの利用から、法人向けの利用も視野に入れることが可能となる訳なので、確かに双方にとって利益は大きいと言えるはずです。

クラウドが作る新世代ゲーム“ＯｎＬｉｖｅ”（1）

Sat, 7 May 2011 10:38:00 +0900

ニンテンドーWii
次世代のゲーム機の姿とはどんなものなのでしょうか？
こんな素朴な問いに対する答えとして、米国で注目を集めているサービスがあります。
米カリフォルニア州にあるベンチャー企業のＯｎＬｉｖｅ（パロアルト市）が提供しているクラウドコンピューティングを使ったオンデマンド型ゲームです。
家庭用ゲーム機時代の終焉（しゅうえん）を示唆する最先端のサービスといえます。
>>特定のハードを必要としないクラウド型<<

今まではゲームで遊ぼうと思った場合、特定のゲーム機を買い、ゲームのデータを収録しているＤＶＤやブルーレイ、メモリーカードといったメディア（媒体）を用意しなければならなりませんでした。またはダウンロード販売の場合には、ハードディスクにダウンロードする必要がありました。

これは当たり前の「習慣」のように思えますが、クラウドコンピューティング時代には全く異なる形になっているかもしれません。
ユーザーが手元にメディアを持つ必要性がなくなる可能性が目の前に迫っているのです。
今までのゲーム機では、ユーザーが操作すると、画像や音声のデータ処理は家庭用ゲーム機の中で行われ、その結果、テレビにゲーム画面が表示されていました。

ところがＯｎＬｉｖｅの場合、ゲームのデータも実行のプロセスも、すべてサーバーセンターで処理されていて、ユーザーの手元には、その処理の結果がストリーミング映像として送られてきます。ユーザーはコントローラーやキーボードの入力によってゲームを操作し、その入力データだけがインターネットを通じてサーバーに送られます。すべてのゲームの進行がネット経由で処理されているのです。

この仕組みの強みは、「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「Ｘｂｏｘ360」向けと同等のクオリティーのゲームを楽しめるにもかかわらず、特定のハード（機器）に依存しないという点にあります。パソコン、マック、スマートフォン、フルハイビジョン（ＨＤ）テレビといった、どんなハードウエアであっても、ネット回線を通じてサーバーから送られてくる画像を表示できる環境さえあれば、高品位映像のゲームが遊べる。

さらにハイエンドのグラフィックスを必要とするゲームが登場しても、サーバー側で対応することで、ユーザーが所有しているハードウエアを買い換えることなく、何の準備もせずに楽しむことができる可能性さえあるのです。

この技術が広く普及すれば、その影響は計り知れません。家庭用ゲーム機のビジネスモデルが根幹から変わってしまうからです。

コンピューターの処理性能の進化を考えると、リッチなコンテンツのゲームでも、将来クラウド型に移行していくことは必然的な方向性といえます。
実際、現在のソーシャルゲームのブームは、クラウド型サービスが普及期に入ったタイミングと重なっています。ソーシャルゲームのグラフィックスはそれほど高品質ではないが、いずれは家庭用ゲーム機並みのゲームがクラウドで提供できる可能性は十分に起こりうるといえます。

ＯｎＬｉｖｅは2009年の米ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）で大々的に発表されましたが、主な出資者には、映画会社の米ワーナー・ブラザーズ、通信大手の米ＡＴ＆Ｔや英ＢＴ、ベルギーのベルガコムといった資本力のある企業が名を連ねたことも注目を集めました。

クラウドが作る新世代ゲーム“ＯｎＬｉｖｅ”（2）に続く

家でも外でも業務遂行！スマートフォンがワークスタイルを支援

Sun, 1 May 2011 18:34:00 +0900

iphon
スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末を対象にしたＩＴ（情報技術）サービスが相次ぎ登場しています。
個人利用だけでなく、企業でも新たな社内システム端末として活用される場面が増え、携帯電話やパソコンからモバイル端末の主役の座を奪いつつあります。
東日本大震災を機に自宅や社外からでも業務をこなせる「働き方革命」を求める声が高まるなか、ＩＴ各社は独自技術で利便性と安全性を高め商機拡大を狙っています。
各社がスマートフォン向けの製品やサービスを相次ぎ市場に投入している背景には、急速な普及があります。
調査会社のＭＭ総研によると、2010年度にスマートフォンは携帯電話の出荷台数のうち18.1％を占めました。

11年度以降はさらに普及が進み、15年には台数比率で63.1％にまで高まると同社は予測します。ＩＴ各社の相次ぐサービス投入は、こうした市場拡大の勢いを織り込んでのことなのです。

　スマートフォン向けソフトの市場も急拡大しています。調査会社の米ガートナーは、11年に全世界のスマートフォン向けソフト市場が前年比190％増の151億ドルに急拡大すると予測。14年には10年比で1000％の規模になると予想しています。

　とはいえ、スマートフォン特有の問題もあります。ノートパソコンなど従来の情報機器に比べ、スマートフォンは紛失や盗難に遭う危険性が高いのです。端末に情報が保存されていなくても、企業内システムの入り口としてスマートフォンが使われていれば、情報漏洩につながる恐れがあります。まだ被害件数は少ないが、スマートフォンを狙ったコンピューターウイルスも検出されています。
地震や津波など天災は予期せず襲ってきますが、会社の業務は止められません。社員がどこにいても業務を遂行できるようにするのは経営者の役目でもあります。スマートフォン向けの各種サービスが充実することで、外部環境に大きな変化が起きても業務に支障をきたさない柔軟で強じんな組織の構築にも役立つことでしょう。

ユーチューブ、ハリウッドとの関係強化

Mon, 28 Mar 2011 16:23:53 +0900

youtube
震災の影響により長らくブログの更新を行なっていませんでしたが、少し落ち着いてきたのでブログを更新したいと思います。
本日の気になる話題は“ユーチューブ”です。
最近では映像をWebサイトに取り入れたいというご要望が多くなっておりますが、サイト製作者の観点で評価しても大変素晴らしいサービスであると思います。

さてこの動画共有サイト最大手の「ユーチューブ」を傘下に置くインターネット検索最大手の米グーグルが、ハリウッドとの関係強化に乗り出しているようです。
映画のトップスターを起用し、ユーチューブにオリジナルコンテンツを提供し、収益力と閲覧数を高めるのが狙いであるそうです。

計画に詳しい人物によると、グーグルは、ハリウッド・スターに将来の広告料収入を前払いしチャンネルにスターの名称を使用する許可を得たりコンテンツの監修を依頼したりするといいいます。
スターやプロダクション会社がどの程度契約したかは今のところ不明ですが、ますます注目度が増すことは間違いありませんね。

Yahooリスティング広告のすすめ

Sat, 5 Mar 2011 15:01:00 +0900

Yahooリスティング広告には『スポンサードサーチ』と『インタレストマッチ』の2種類ありますが、いまの時期は『スポンサードサーチ』がオススメです。

その理由は“初期設定サービスアシストプラン無料キャンペーン”を実施しているからです。
興味がある方は今が大チャンスですよ。
インターネット広告をやりたいと思っても、キーワードの選び方、広告文書の内容に困る方は多いと思います。

しかし『初期設定サービスアシストプラン』を利用すると、専門スタッフが掲載開始までを丁寧にサポートしてくれるので、心配無用です。
キーワードの選定、広告文書（タイトル・説明文）の作成、入札価格の設定をサポートしてくれるので、悩まず簡単に広告の掲載ができます。

このアシストプランは通常は30,000円かかるのですが、3月15日までは無料キャンペーンを実施中なので、この機会に広告を掲載して、サイトへのアクセス数アップをはかってみてはいかがでしょうか？？

グローバル化するスマートフォン

Wed, 2 Mar 2011 10:41:02 +0900

NTTドコモが発売したタブレット端末“Optimus Pad L-06C”.jpg

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩが相次いで春商戦向けのスマートフォンとタブレット端末を発表しました。
両社に共通するキーワードはずばり「グローバル」です。

ＮＴＴドコモは、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの「ＭＥＤＩＡＳ」、ソニー・エリクソンの「Ｘｐｅｒｉａ　ａｒｃ」、韓国ＬＧ電子の「Ｏｐｔｉｍｕｓ　Ｐａｄ」を発表。対するＫＤＤＩは台湾ＨＴＣの「ＥＶＯ　ＷｉＭＡＸ」と米モトローラ・モビリティの「ＸＯＯＭ」を発売。ＮＥＣカシオの端末以外はどれも、世界市場向けのグローバルモデルを調達しました。

今回の新製品は、日本のスマートフォン、タブレット端末市場にとって大きな節目と捉えることができます。

ＮＴＴドコモやＫＤＤＩはこれまで、スマートフォンにも日本市場特有のニーズを取り入れようとする傾向が強く、ＯＳのアンドロイドにも手を入れて、携帯電話会社の独自仕様を反映させてきました。
しかし、今回の新製品発表には、グローバル仕様を進んで取り込もうという意気込みが感じられます。

ＬＧ電子のＯｐｔｉｍｕｓ　Ｐａｄは、モデム代わりにパソコンなどをインターネットに接続する「テザリング機能」を備えます。
ＮＴＴドコモの料金体系では認められない機能ですが、「アンドロイドの最新バージョン3.0（ＨｏｎｅｙＣｏｍｂ）をいち早く日本に導入したかったため、ＯＳに手を加えてテザリング機能を外すことはしなかった」（ＮＴＴドコモ関係者）といいます。

このため、Ｏｐｔｉｍｕｓ　Ｐａｄのパケット料金の上限5985円を支払えば、パソコンをつないでいくらネット接続しても、追加のパケット料金を請求されません。
タブレット端末とノートパソコンを一緒に持ち歩く人はあまり多くないかもしれませんが、ＮＴＴドコモが公式にテザリングを解禁したことは大きな意味を持ちます。

ＫＤＤＩもグローバル仕様を採用するため、思い切った決断をしました。
ＥＶＯ　ＷｉＭＡＸは、ＫＤＤＩが使っている３Ｇの周波数帯のうち新800ＭＨｚと２ＧＨｚだけに対応しています。
800ＭＨｚ帯は現在、周波数の再編途上にあり12年中ごろまでは旧800ＭＨｚも使用しているが、これには接続できません。

日本の携帯電話会社としては異例ですが、ＫＤＤＩの増田和彦コンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長は「通常利用なら特に問題はないだろう。心配するレベルではない」と語ります。
田中社長も「新800ＭＨｚ帯のネットワークを急ピッチで改善している。数カ月で完了する」としており、海外で多く使われる新800ＭＨｚ帯のエリア拡充を急ぐことで、グローバルモデルの調達をさらに加速させようとしています。

ＫＤＤＩがグローバルモデル導入にあたってもう１つ準備したのが、契約者情報を記録するＳＩＭカードを使わずに端末に直接書き込む仕組みです。

ＫＤＤＩの通信方式であるＣＤＭＡ2000方式の端末は必ずしもＳＩＭカードを採用する必要がありません。
実際、同じＣＤＭＡ2000方式の米ベライゾン・ワイヤレスとスプリントは、どちらもＳＩＭカードを使っていません。
ＥＶＯ　ＷｉＭＡＸに先駆けてスプリントが発売した姉妹機の「ＥＶＯ　４Ｇ」もＳＩＭカードがない仕様です。
そこでＫＤＤＩは、ＥＶＯ　ＷｉＭＡＸの発売に合わせて端末に契約情報を書き込めるようシステムを変更しました。
「グローバルモデルが使える新800ＭＨｚ帯ネットワーク」「ＳＩＭカードがなくても端末に契約者情報を書き込める仕組み」――。この２つの条件は何を意味するか？

それは２月11日に米国でベライゾンが発売したＣＤＭＡ2000版「ｉＰｈｏｎｅ４」を日本で受け入れる準備ができているということです。
ベライゾンのＣＤＭＡ2000版ｉＰｈｏｎｅは、日本に持ち込むとＫＤＤＩの新800ＭＨｚ帯周波数をキャッチします。
ベライゾンから発売されているため、ＳＩＭカードは当然ありません。
田中社長はｉＰｈｏｎｅについて「ノーコメント」を貫いているが、ＫＤＤＩ版ｉＰｈｏｎｅの登場は、着実に現実味を帯びてきているのです。

『県内企業のIT利活用マッチング実態調査』報告書に関する検討会

Sat, 26 Feb 2011 15:57:00 +0900

ぬまづ産業振興プラザ昨日ぬまづ産業振興プラザにて「『県内企業のIT利活用マッチング実態調査』報告書に関する検討会」が開催されました。

県内企業のIT利活用マッチング実態調査は、県内のIT産業界の活性化につなげるため、ITベンダ企業とユーザー企業とを調査したものです。

エス・ウェブではWebサイトの利活用について多くのユーザー企業と接してきましたが、現在のIT利活用の実態を探るために検討会に参加させて頂きました。

一口にITと言っても様々な分野があります。
エス・ウェブが主に提供するサービスははWebに関するものになりますので、その辺りの実態について報告させて頂きます。

「ホームページを持っている会社の割合」に関する調査

　
　5人以下　33.1％
　6〜10人以下　44.5％
　11〜20人以下　54.1％
　21〜50人以下　65.6％
　51〜100人以下　78.9％
　101〜300人以下　86.3％
　300人以上　96.8％

従業員の小規模な会社程、ホームページを持っている割合が低くなっており、従業員の人数が5人以下の会社は約3分の2がホームページを持っていないという実態です。

この調査実態より、まだまだ新規のホームページ制作を受注できる見込みはあるのではないか？と感じられますが、現実としてはなかなかそうは行きません。
というのもこれだけインターネットが普及し、情報の多くがインターネットを経由しているにも関わらずホームページを作らない会社というのは、ホームページの必要性を全く感じていないからです。
ホームページに興味がない経営者にその必要性を説くのはかなり骨が折れますが、先日のブログにも掲載したように、企業ページは絶対に必要です。

エス・ウェブではホームページを制作するだけでなく、運用の負担を軽減するためのシステムを構築しています。
従業員が少なくWeb専門の人間を雇う余裕がない小規模な会社にこそ、このシステムをご活用頂きたいと思います。